09社説

Jun/17/2009

医療問題をカネ（報酬）に結びつけた浅はかな記事。責任を持って、勉強して書いて欲しい岩崎慶市さん！
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産経新聞（2009年6月15日朝刊）
日曜経済講座：納税者の視点で見直せ--開業医と勤務医の診療報酬配分〔要約〕医師の人件費に当たる診療報酬改定を控え、日本医師会などが医師不足解消を理由に大幅引き上げ論を展開している。国民医療費は10年後には56兆円に達すると見込まれ、内訳は保険料49％、税金37％、患者負担14％であり、国民負担が急増する。使途の50％は医師などの人件費であり、診療報酬には多額の税金が注ぎ込まれている。同様に税金を財源とする公務員給与が民間準拠であるのに比べ、診療報酬の引き下げ幅ははるかに小さく、前回改定では逆に引き上げられた。民間では急激な景気悪化により、給与削減・雇用不安に直面している中、医師の給与をさらに上げよ、との主張に納税者が納得できるか。